経済的負担の緩和（教育訓練給付、授業料減免等）
日本での社会人の大学院での修学が限定的である理由として業務多忙と経済的負担があげられ、社会人の修学に対する職場等の環境の厳しさが指摘されています。本学での社会人学生の時間的及び場所的制約を緩和し、教育効果を改善するための新しい取り組みは以下をご参照ください。
今回は経済的負担の緩和を取り上げます。
教育訓練給付金制度
厚生労働省の教育訓練給付金制度では、従来は（現在は「一般教育訓練給付」と呼ばれている）、支払った教育訓練経費（入学金、授業料等）の20%に相当する額（上限100千円）が給付されていましたが、H26年10月に制度が拡充され、「専門実践教育訓練給付」が設定されました。当情報アーキテクチャ専攻は、この「専門実践教育訓練給付」の対象講座であるため、2年間の雇用保険等の一定の条件を満たしていれば、入学金・授業料の40%から60%に相当する額が給付されます。東京都民の場合、2年間の入学金・授業料は1,182.600円ですが、最大709.560円給付支給されますので、実質負担額は473,040円です。
厚生労働省の教育訓練給付金制度サイトに掲載されている動画でも本学が取り上げられています。
このほかの経済的負担の緩和の仕組み
このほかの経済的負担の緩和の仕組みとしては、本学独自の授業料減免・分納、教育研究支援奨学金（給付型）、日本学生支援機構の奨学金等が利用できます。日本学生支援機構の奨学金は貸与型ですが、大学院の第一種奨学金の貸与に対しては「在学中に特に優れた業績をあげた者」に対する返済免除制度があります（H26年度専門職大学院課程の貸与終了者に対する免除者の実績は約30%）。ただし、本学独自の授業料減免・分納、日本学生支援機構の奨学金等は所得制限があり、本学の学生の多くは社会人学生であるため、これらを利用することはほとんどできません。結果的に、新卒学生にとっては競争相手がいませんので、認められる可能性が高いです。また、本学独自の教育研究支援奨学金は成績及び業績に対するものですから、所得が多かろうが、企業派遣であろうが、あらゆる学生が対象です。
また、科目等履修生・AIIT単位バンク制度、修学年限通算（早期修了）制度も、経済的負担を緩和します。
最後に、日本学生支援機構の大学院の第一種奨学金の貸与での「在学中に特に優れた業績をあげた者」に対する返済免除制度に関する記事を発見したので貼り付けます。本学の評価基準と100%同じではありませんが、ご参考まで。
